不動産業界の動向

東京の不動産業界はどうなる？？？

【建売業者、買取業者、仲介会社】

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建売住宅分譲会社　民事再生法の適用を申請

「東京」　（株）大和住販（資本金8000万円、板橋区上板橋3-2-1、代表坂本春男氏、従業員29名）と関係会社の（株）大和建設（資本金2500万円、板橋区常盤台4-35-4、同代表、従業員61名）の2社は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）ほか4名。監督委員は山本卓也弁護士（東京都港区新橋1-18-12 、電話03-3593-7605）。

　（株）大和住販は、1996年（平成8年）11月設立の建売住宅分譲会社。東京都城北・城西地区をテリトリーに、木造住宅を中心に鉄骨造住宅にも進出。昨今は、マンションの一棟売りにも進出し、2007年（平成19年）10月期の年売上高は75億6500万円を計上していた。

　（株）大和建設は、2000年（平成12年）4月設立の建築工事会社。系列の（株）大和住販の下請として同社から建築工事を請負うことを中心に、一般個人などからの直接受注もあり、2007年（平成19年）3月期の年売上高は33億100万円を計上していた。

　しかし、昨年からの不動産市況の悪化によって（株）大和住販は販売不振となり、資金繰りが悪化。同社からの受注が売上の大半だった（株）大和建設の資金繰りにも影響し、今回の措置となった。

　負債は、（株）大和住販が55億500万円、（株）大和建設が、7億1800万円。2社合計で62億2300万円。

　なお、債権者説明会は、5月2日午後1時30分から板橋区立文化会館で開催予定。【帝国データバンク参照】

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どーーも。ウルトラの父です。

さっきも同じ内容のブログを書いたが、社内だったので、詳しく書けなかった。

名前出しちゃって申し訳ないが、「大和住販」さんが民事再生法申請。

早い話が倒産だ。　【詳しくは下記参照。帝国データバンクより抜粋】

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倒産とは？

日常的に使用する「倒産」という言葉は、法律用語ではありません。一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」を指します。具体的には、以下に挙げる６つのケースのいずれかに該当すると認められた場合を「倒産」と定め、これが事実上の倒産の定義となっています。

（1）２回目不渡りを出し銀行取引停止処分を受ける
（2）内整理する（代表が倒産を認めた時）
（3）裁判所に会社更生法の適用を申請する
（4）裁判所に民事再生法の手続き開始を申請する
（5）裁判所に破産を申請する
（6）裁判所に特別清算の開始を申請する

このうち（1）と（2）が「任意整理」で、（3）～（6）を「法的整理」と大別できます。
また、倒産は会社を清算（消滅）させる"清算目的型"と、事業を継続しながら債務弁済する"再建目的型"に分けられます。

清算目的型：「破産」「特別清算」、大部分の任意整理
再建目的型：「会社更生法」「民事再生法」、まれに任意整理の一部

民事再生法とは？

和議法に代わり２０００年４月から施行され、株式会社・有限会社のほか医療法人・学校法人などを含む全ての法人及び個人に適用される。経営破綻が深刻化する以前の早期再建を目的としている。申し立て人は通常債務者だが、債権者による申し立ても可能。経営権は原則として旧経営陣に残るが、利害関係人の申請または裁判所の職権により監督命令（経営者の後見的立場として監督委員が選任される）・管理命令（経営者に代わって管財人が選任され経営にあたる）が出される場合もある。再生計画の認可は、出席債権者数の過半数で届出債権額の１／２以上の同意が必要となっている。また届出債権の３／５以上の同意があれば、債権の調査確定手続きを省略できる（簡易再生）。届出債権者全員の同意があれば、ただちに計画の認可を受けることができる（同意再生）。

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長々との説明。ちゃんと読んだ？？

いろいろ噂は聞いてたが、やっぱりか！

噂がどんどん勝手に大きくなり、今、我々の不動産関係者は、挨拶のように、

「○○ハウス、飛ぶらしいよ。」

「○○不動産もう駄目らしいよ。」

など、潰れそうな会社の話から、会話が始まる。

次はどの会社が飛ぶのかな？？

実際、かなり確実性の高い、飛びそうな会社情報もいくつか入ってる。

飛んだらまた、ブログに書きます。

特に多いのが、都内周辺の建売業者、中古マンション買取業者。

売買専門の仲介会社も実際に、店舗縮小してる会社が多い。

うちの会社は、とりあえず大丈夫そうだが

「あなたの会社は大丈夫？」

「あなたの購入、売却しようとしている会社は大丈夫？」

怖いようだが、真実だ。

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